かしわむら社会保険労務士事務所

こんにちは。

今日は「育児休業」に関してです。

　育児・介護休業法上の育児休業は、子の養育を行うために、休業期間中の労務提供義務を消滅させる制度であり、休業期間中に就労することは想定されていません。

　しかし、労使の話し合いにより、子の養育をする必要がない期間に限り、一時的・臨時的にその事業主の下で就労することはできます。
　その場合、就労が月10日（10日を超える場合は80時間）以下であれば、育児休業給付金が支給されます。

　一方で、恒常的・定期的に就労させる場合は、育児休業をしていることにはなりませんのでご注意ください。
※結構誤解が多いので要注意です！！

　参考資料をアップさせて頂きますので、ぜひご確認くださいませ！
000706037.pdf (mhlw.go.jp)


以上でございます。

最後までお読みいただきありがとうございました。